Newsお知らせ

住宅購入は、多くの人にとって人生で最も高額な買い物です。もし住宅ローンの返済中に、稼ぎ手の収入が突然無くなった場合、残された家族はどうなるでしょうか。家を手放すか、残ったローンを払い続けるかの選択を迫られます。それを避けるには、家や家族を守ることができるセーフティーネットが必要と言えるでしょう。 そんなときに有効なのが、団体信用生命保険です。民間の住宅ローンを借り入れる場合、この団信への加入が要件となっています。 本記事では、団体信用生命保険とはどんなものかや、一般の生命保険との違い、加入する上で注意すべきことなどをFPが解説します。 団体信用生命保険（団信）とは？ 団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの債務者を被保険者、金融機関を契約者（保険金受取人）として加入する、生命保険のひとつです。 民間ローンでは強制加入 ＜画像：https://mponline.sbi-moneyplaza.co.jp/housingloan/articles/20191218loanandinsuarance.html＞ 一般の団信は、住宅ローン返済中の債務者（住宅購入者）が死亡・高度障害状態となった場合に、ローン残高がゼロになる保険のことです。債務者は万が一のときでも家族に住宅を残すことができ、金融機関は不良債権を負うリスクが回避できます。両者にとってウィンウィンと言えるため、民間の住宅ローンでは、ほとんどの場合で団信加入が融資の要件となっています。団信の審査が通らない場合には、住宅ローンを借りることができません。 一方で、住宅金融支援機構と金融機関が提携して扱う全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」では、団信に加入しなくても住宅購入資金を借り入れることができます。団信なしの場合は、ありの場合と比べて金利が低くなり、支払総額を抑えられますが、もしもの時に何も保障がないと家族に大きな負担が残ります。他の生命保険などでカバーする備えが必要です。 金利を上乗せして保障を厚くできる 団信の保険料は、形式としては金融機関が保険会社へ支払うことになっていますが、住宅ローンの金利に上乗せされているため実質的には債務者が負担します。それ以外にも、団信によっては債務者が保険料を別枠で支払うものもあります。 例えば、「フラット35」の新機構団信に加入する場合としない場合を比べると、加入する場合の借入金利が0.2％高くなります（2022年4月時点）。 また、最近では団信にも個性的なタイプが登場しています。がんなどの三大疾病を対象とするものや、八大疾病、十一大疾病とよばれる様々な生活習慣病で働けない場合を対象とする保障特約を付けられます。保障を広げるほど金利も高くなるので、どこまでカバーするかを見極める必要があります。 団信には加入条件がある 団信は、誰でも加入できるわけではありません。一般的に団信の申込みには、70歳まで（完済時年齢が80歳まで）と年齢制限がある金融機関がほとんどです。 また、加入時に告知義務があるので健康面で持病などの問題がないことが条件となります。 健康状態に不安がある方向けに、金融機関によっては加入条件が緩和されている「ワイド団信」も用意されています。ただ、一般の団信よりもコストが高くなるため、通常の生命保険ともよく比較して加入を検討するとよいでしょう。 団信のメリット 次に、団信に加入するメリットについて解説します。 万が一のときにローン残債がなくなる 一般の団信は、債務者が死亡・高度障害状態となった場合に生命保険としての役割を果たします。利用ケースとして真っ先に「債務者が死亡した場合」を思い浮かべるかもしれませんが、現代では医療技術が高度化して、平均寿命が延び続けています。2020年の統計によると日本の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳で、男女とも過去最高を更新しています（厚生労働省「令和2年簡易生命表」。 死亡よりもむしろ、病気・失業などによる「収入ダウン」に備える必要があります。そうすると、三大疾病などの生活習慣病に対応した保障特約や、失業返済保障を追加加入するのが理想的な備えだと言えるでしょう。 他の生命保険の必要保障額を下げられる 団信に加入することで、もしものときに住居費を心配しなくて良くなります。住居費は生活費の大部分を占めます。その心配がなくなれば、現在加入している生命保険の必要保障額を下げることができます。 生命保険を見直すことで、カットした金額を住宅ローンの繰り上げ返済に充てることも考えられます。 年齢や性別によって保険料が変動しない 団信または一般の生命保険に加入するかどうかを選べる場合、ひとつの判断基準となるのは債務者の年齢です。一般の生命保険は、35歳を超えているかどうかで保険料がかなり変わります。また、男性のほうが予定死亡率が高く、保険料も高い傾向にあります。 その点、団信のコストは年齢や性別によって変動しません。また、生命保険はタバコを吸わない、メタボ予備軍でないなど、健康な人ほど保険料が安くなることが多いですが、一般の団信ではそのような条件を通常問われません。 団信に加入する上での注意点 団信は住宅購入においては便利な保険ですが、加入する上で注意しておきたい点もあります。 加入後は契約内容を変更できない 団信に加入した後は、基本的にその契約内容を変更することはできません。特約は付け替えることができる場合もありますが、特約の保険料が金利に上乗せされるタイプだと、途中解約ができないケースも多いです。加入する前に条件をよく確認しておきましょう。 また、その逆で住宅ローン借入時に団信に加入しなかった場合、後から団信に加入することもできません。 ローン完済とともに解約になる 団信に加入したからといって、それまで加入していた生命保険をすべて解約すべきではありません。団信はあくまで住宅ローン返済中の保障であり、ローン完済とともに解約となるからです。ローン完済後、生命保険の保障がない期間ができる恐れがあります。 また、完済間際に生命保険に入り直そうと思っても、高齢になってからの保険加入は一般的に保険料が高額になります。団信加入とともに必要保障額は減らして考えたほうが経済的ですが、解約は費用対効果をよく確認してから検討するようにしましょう。 生命保険料控除の対象にはならない 団信の保険料を住宅ローンの金利とは別枠で支払う場合でも、その支払保険料は年間の所得から控除される「生命保険料控除」の対象とはなりません。団信は一般の生命保険と違い、金融機関が契約者（保険金受取人）となり、ローンの債務者を被保険者とした保険です。 生命保険料控除の対象となる保険は、保険金の受取人が保険料の払込者またはその配偶者その他の親族であることが要件です。そのため、保険金の受取人が金融機関となる団信は、生命保険料控除の対象とはならないのです。 団信によって借換ができないケースがある 借換とは、より金利や返済期間が有利な他の金融機関のローンがある場合に、現在のローンを一括返済して他の住宅ローンへと乗り換えることです。その時に注意しておきたいことは、借換先の金融機関が団信加入を条件としている場合、その時点