３つのステップで住宅ローン控除の確定申告簡単解説！ 住居を購入した時に忘れてはならないことが確定申告です。 また、住宅ローン控除は確定申告の一部となる可能性があります。 サラリーマンの方の場合、今まで会社でやってもらっていたものを、急に自身でやれと言われて場合、大半の人が困ってしまいます。 「確定申告の具体的な手順や方法がわからない」などの悩みをこちらで解決できればと思っております。 □確定申告とは？ 年間の所得や支払った税金、控除や経費などを税務署に報告し、正確な税金を計算するための手続きです。 住宅ローン控除を受けようとする最初の年には確定申告をする必要があります。 そして、翌年からは年末調整で引き続き控除を受けることができます。 つまり、住宅ローン控除は確定申告の一部となる可能性がありますが、それ自体が確定申告ではありません。 □税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が届いたがどうしたらいい？ 住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。 サラリーマンは原則として確定申告をする必要はありませんが、 住宅ローン控除を受けようとする最初の年には確定申告をする必要があります。 そして、翌年からは年末調整で引き続き控除を受けることができます。 □住宅ローン控除ってなに？ 一定の要件を満たす個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する制度です。 □住宅ローン控除を受ける条件とは？ 合計所得金額：控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること。
床面積：取得した住宅の床面積が50m²以上であり、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること。
ローン期間：10年以上の住宅ローンであること。
省エネ基準：2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、原則として省エネ基準に適合する必要があります。
これらの条件を満たすと、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除することができます。 ただし、詳細な条件や手続きは変更されることがありますので、最新の情報をご確認ください。 □住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるための手順 1.確定申告 住宅を取得した年（初年度）の翌年3月15日までに自分自身で確定申告を行います。 2.申告書の提出 令和4年中に新築や購入した家屋等を自己の居住の用に供した方で、令和4年分の申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けた方が、令和5年分以降、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」の必要事項を記入します。 3.証明書の提出 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とあわせて、上記の申告書を給与の支払者に提出します。 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、住宅ローンを組んでいる金融機関が発行するもので、その年の年末時点での住宅ローンの残高を証明する書類です。 毎年10月ごろに郵送で届きます 具体的には、以下の情報が記載されています： 住宅借入金等の内訳
住宅借入金等の金額（年末残高、当初金額）
償還期間または賦払期間
居住用家屋の取得の対価等の額または増改築等に要した費用の額
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 以上の手順を踏むことで、住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。 ただし、具体的な額や手続きについては、税務署や税理士などの専門家にご相談いただくことをお勧めします。 □令和5年(2023年)分の「住宅借入金等特別控除申告書」を書くだけでは確定申告は完了しない！ 「住宅借入金等特別控除申告書」を記入するだけでは確定申告は完了しません。 確定申告は、所得税に関する全ての収入や控除、課税対象に関する情報を包括的に記入する必要があります。 住宅借入金等特別控除申告書は、その中の一部で、住宅ローンの利息に関する特別控除を受けるための申告書です。 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 対象者と条件: 住宅購入等に係る借入金を有する個人が対象。
住宅の取得や建替、リフォームに係る借入金が対象となる。
特定の住宅ローンや借入制度を利用している場合が条件となる。
住宅借入金等特別控除の対象: 所得税において、支払った住宅ローンの利息が一定額を超える場合、その超過分が控除される。
住宅借入金等特別控除は、所得金額から差し引かれ、納税額が軽減される。
提出書類: 住宅借入金等特別控除を受けるためには、年次申告を行う必要があり、その際に提出されるのが「住宅借入金等特別控除申告書」である。
通常、確定申告書に添付して提出される。
必要な情報: 住宅ローン契約書や銀行からの通知書、利息の支払明細などの証拠書類が必要。
控除を受けるためには、住宅の所在地や建物の種類、利息の額などに関する情報が必要。
期限: 通常、住宅借入金等特別控除申告書は確定申告の際に提出されるが、確定申告の期限内に提出する必要がある。
計算方法: 控除額は一定の計算方法に基づいて算出され、所得金額から差し引かれる。
住宅借入金等特別控除申告書は、住宅購入やリフォームによる借入金利息を軽減するための申告書であり、適用する条件を満たす場合には確定申告時に正確な情報を提出することが重要です。 □確定申告をすることで、住宅ローン控除が受けられる！ なぜ、住居を購入したら確定申告をしなければならないのでしょうか？ それは、住宅ローン控除を受けるためです。 住宅ローン控除とは、定められた条件でローンを組んだ場合、または省エネやバリアフリーのためのリフォームでローンを組んだ場合、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる制度です。 支払わなければならないお金が減るかもしれませんので、住居を買ったら忘れずに確定申告をしましょう。 □横浜市で確定申告できる場所は？ 税務署：お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出します。 受付期間（2月16日～3月15日）は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。 具体的な税務署の所在地は以下の通りです 鶴見税務署：〒230-8550 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番32号
神奈川税務署：〒222-8550 横浜市港北区大豆戸町528番5
横浜中税務署：〒231-8550 横浜市中区新港一丁目6番1号 よこはま新港合同庁舎2階・3階
横浜南税務署：〒236-8550 横浜市金沢区並木3丁目2番9号
保土ケ谷税務署：〒240-8550 横浜市保土ケ谷区帷子町2丁目64番地
戸塚税務署：〒244-8550 横浜市戸塚区吉田町2001番地
緑税務署：〒225-8550 横浜市青葉区市ヶ尾町22番地3号
区役所：給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除（還付申告）については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。 また、確定申告書の用紙は区役所税務課市民税担